多摩市議会 2021-03-04 2021年03月04日 令和３年第１回定例会（第４日） 本文
こうした取り組みの方向性を、本市としての新たな情報化の方針とするために、今年度は、多摩市情報化推進方針の改定を進めてきたところですが、昨年12月、国から「自治体ＤＸ推進計画」が示されたことを受け、両者を合わせた形で、改めて検討を進めていきたいと考えています。 本年４月から情報システム課を情報政策課に変更することとしました。
こうした取り組みの方向性を、本市としての新たな情報化の方針とするために、今年度は、多摩市情報化推進方針の改定を進めてきたところですが、昨年12月、国から「自治体ＤＸ推進計画」が示されたことを受け、両者を合わせた形で、改めて検討を進めていきたいと考えています。 本年４月から情報システム課を情報政策課に変更することとしました。
本市では、多摩市情報化推進方針の改定に向け、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度を活用し、外部の有識者の協力を受けながら作業を進めてきました。 そのさなか、昨年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、令和７年度までに対応すべき自治体のデジタル化を示した「自治体ＤＸ推進計画」が示されました。
それから、今システムをどのような事業者を選んでいくのかということとも深く関わっていくかと思うのですが、こうした保育園のＩＣＴの推進というものは、今、多摩市の中にある多摩市情報化推進方針というものの中には、どのように盛り込まれているものなのかということについても確認をしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君） 本多子ども青少年部長。
◯企画政策部長（藤浪裕永君） 現在の多摩市の中での情報化に関する指針というところでは、大分古いのですけれども、平成21年に作成したもので「多摩市情報化推進方針」というものがございます。
おおむね10年間を展望いたしまして、平成21年に「多摩市情報化推進方針」というものを策定しております。10年前でございます。この10年でＩＣＴ技術の進歩はすごく進みましたので、現在の社会情勢には、残念ながら追いついていないかなと感じています。 ご指摘のとおり、ＩＴ化の推進にはビジョンが必要でございますので、改定すべき時期であると考えています。
執行部より、本条例の廃止は地域情報化計画を新たに策定しないことによるもので、その理由として、従来の５カ年計画では急速に展開する情報化技術等への対応が難しいこと、今後は、第２次総合計画・後期基本計画において多様な情報発信や電子化の推進を位置づけ、それらを具現化する地域情報化推進方針を策定することとしたとの補足説明があり、質疑に入りました。 主な質疑を申し上げます。
(2) 地域情報化推進方針の策定では、総合計画における地域情報化の考えを具現化する方針を策定すること。(3) 各部署への地域情報化施策支援では、事業部署との情報提供や情報共有のほか、業務システム等の導入支援などを積極的に実施してまいります。 以上のことから、本市における地域情報化計画を廃止するとともに、当該計画における審議会組織も廃止することから、本議案の提出の理由とさせていただきました。
例えば、情報化政策ですけれども、今回、情報化推進方針を策定した中でポイントが上がっております。これが来年、また学校ＩＣＴがするということになれば上がります。
あと、情報化政策、この点については、情報化推進計画、今、情報化推進方針というものを内部で検討しておりますけれども、これがまだ策定がおくれているのが一つ。 それと、大きな点では、今回の質問では、学校の先生に１台以上のパソコンが配備しているかどうかと、こういうふうなご質問がございました。